東海大学でランサムウェア感染事案が発生
今回は、先日起こってしまった、東海大学のセキュリティインシデントについて解説します。このインシデントではサーバーが不正アクセスを受け、ランサムウェアに感染するという事態になってしまいました。被害がわかったのが2025年4月17日朝であり、大学側は被害拡大を防止するため、その日の午後からインターネット接続を完全に遮断する措置を講じています。
この緊急事態により、大学公式サイトの閲覧、メールの送受信、教育システムの利用などにも影響が出ております。一部の授業では休講措置も取られており、教育活動にも影響が出ている状況です。
調査の結果、前夜に不正アクセスを受けていたことが判明し、ランサムウェア感染が確認されたのです。現時点では、大学病院の診療への影響や情報漏えいは確認されていないとのことですが、システム復旧の見通しは立っていないとされています。
教育機関を標的とするサイバー攻撃の増加傾向
この東海大学の事例は、近年増加している教育機関を標的としたサイバー攻撃の一例と言えるでしょう。教育機関がサイバー攻撃の標的となる理由には、いくつかの要因があります。
まず、大学などの教育機関は膨大な個人情報を保有しています。学生や教職員の個人データ、研究データ、さらには財務情報まで、攻撃者にとって価値のある情報が集積されています。また、多くの教育機関ではセキュリティ予算や専門人材が限られていることも弱点となっています。
さらに、教育機関特有の「オープンな文化」も課題です。研究や学習のために多様なシステムへのアクセスを許可する必要があり、厳格なセキュリティ対策を実施しにくい環境にあります。多数のユーザー（学生、教職員、研究者など）が存在し、セキュリティ意識にばらつきがあることも攻撃成功の要因となっています。
ランサムウェア攻撃からの教育機関の防御策
では、教育機関はこうした脅威にどう対応すべきでしょうか？いくつかの重要な対策を紹介します。
1. 多層防御アプローチの採用 単一の防御策に頼るのではなく、ファイアウォール、エンドポイント保護、ネットワークセグメンテーション（ネットワークを分割すること）、アクセス制御など複数の防御層を組み合わせることが効果的です。東海大学のケースでは、ネットワークセグメンテーションが適切に実施されていれば、被害の拡大を最小限に抑えられた可能性があります。
2. バックアップ体制の強化 定期的なデータバックアップは基本中の基本ですが、それだけでは不十分です。バックアップはオフラインでも保管し、定期的に復元テストを行うことが重要です。ランサムウェア攻撃を受けた場合でも、最新のバックアップから迅速に復旧できる体制を整えておくべきでしょう。
3. セキュリティ意識向上プログラム 技術的対策だけでなく、人的要素も重要です。学生や教職員向けのセキュリティトレーニングを定期的に実施し、フィッシングメールの見分け方や安全なパスワード管理などの基本的なセキュリティ習慣を身につけさせることが効果的です。
4. インシデント対応計画の策定 攻撃を完全に防ぐことは難しいため、攻撃を受けた際の対応計画を事前に策定しておくことが重要です。東海大学のように迅速にネットワークを遮断する判断ができるよう、明確な意思決定プロセスと責任者を定めておくべきです。
今回の事例から学ぶべきこと
東海大学の事例から、教育機関だけでなく、あらゆる組織が学ぶべき教訓があります。まず、迅速な初動対応の重要性です。東海大学は不正アクセスを検知した後、被害拡大を防ぐために速やかにネットワーク遮断という決断を下しました。これは短期的には業務に支障をきたしますが、長期的には被害を最小限に抑える正しい判断だったと言えるでしょう。
さらに、透明性のある情報開示も重要です。東海大学は事態を公表し、現状と対応について情報を提供しています。こうした透明性は、関係者の信頼を維持するために不可欠です。
最後に、この事例はセキュリティ投資の重要性を改めて示しています。事後対応や復旧にかかるコストは、事前の予防対策よりも遥かに高くなることが多いのです。システムダウンによる業務停止、評判の低下、法的責任など、目に見えないコストも含めると、セキュリティへの適切な投資は決して無駄ではありません。
私たちセキュリティ専門家の間では「セキュリティは製品ではなくプロセスである」という言葉がよく使われます。つまり、一度対策を講じて終わりではなく、継続的に評価・改善していく必要があるのです。東海大学の事例を他人事と考えず、自組織のセキュリティ対策を見直す機会としていただければと思います。
皆さんの組織では、万が一ランサムウェア攻撃を受けた場合の対応計画は整備されていますか？今一度、確認してみることをお勧めします。
