2025年5月16日、日本のサイバーセキュリティ対策に大きな転機が訪れました。参議院本会議において「能動的サイバー防御法」が可決・成立したのです。この法律は、増加の一途をたどるサイバー攻撃に対して、従来の「受け身」の防御から一歩踏み出し、より積極的に脅威に対処するための法的枠組みを提供するものです。本記事では、この新法の概要とその意義、そして私たちの日常生活やビジネスにどのような影響をもたらすのかについて詳しく解説します。

能動的サイバー防御法とは何か

能動的サイバー防御法は、サイバー攻撃に対して「待ち」の姿勢ではなく、「攻め」の要素を取り入れた防御戦略を可能にする法律です。従来の対策では、攻撃を受けた後に対処するという事後対応が中心でしたが、この法律では攻撃の予兆を検知した段階で対応できる枠組みを整備しています。

具体的には、サイバー攻撃者のシステムに対してアクセスし、攻撃の無害化を図る権限が特定の条件下で認められるようになります。これは、いわゆる「ハックバック（反撃的ハッキング）」と呼ばれる手法に近いものですが、あくまでも防御目的に限定されています。

私が特に注目したいのは、この法律が単なる技術的対応の枠組みを超えて、官民連携を強化する「横断的なエコシステム」の構築を目指している点です。サイバーセキュリティは一組織だけで対応できる問題ではなく、社会全体で取り組むべき課題だという認識が法制度に反映されたと言えるでしょう。

なお、この法律は公布から1年6カ月以内に施行される予定です。企業や組織は、この期間を活用して新たな対応体制の整備を進める必要があります。

事案予兆の報告義務化がもたらす変化

能動的サイバー防御法のもう一つの重要な側面は、「事案予兆の報告義務」の導入です。これまでは実際に侵害が発生した場合の報告義務はありましたが、新法では攻撃の前段階、つまり「予兆」の段階での報告も求められるようになります。

この変更は何を意味するのでしょうか？

まず、セキュリティ監視の質的向上が求められることになります。単に侵入検知システムのアラートを監視するだけでなく、より高度な脅威ハンティング能力や、異常検知の精度向上が必要になるでしょう。

また、組織内のセキュリティインシデント対応プロセスの見直しも必要になります。「いつ、何を、どこに報告するか」という判断基準を明確にし、担当者の教育・訓練も強化しなければなりません。

さらに、この報告義務によって集められた情報は、国全体のサイバー脅威インテリジェンスとして活用されることが期待されます。各組織が検知した予兆情報を共有することで、類似の攻撃に対する早期警戒システムが構築されるのです。

「でも、誤検知の報告で混乱が生じないか？」という懸念もあるでしょう。確かにその可能性はありますが、報告基準の明確化や、情報分析能力の向上によって対応できると考えられます。むしろ、情報共有の文化が根付くことで、日本全体のサイバーレジリエンス（回復力）が高まることが期待されます。

企業に求められる対応と準備

新法の成立を受けて、企業はどのような準備をすべきでしょうか。私が考える主な対応ポイントを以下にまとめます。

セキュリティ監視体制の強化 従来の事後対応型のセキュリティ運用から、予兆検知能力を高めた体制への移行が必要です。SOC（セキュリティオペレーションセンター）の機能強化や、AI/機械学習を活用した異常検知の導入を検討すべきでしょう。
インシデント対応プロセスの見直し 予兆段階での報告義務に対応するため、インシデント対応プランを更新する必要があります。特に、「何をもって予兆と判断するか」という基準の策定が重要になります。
法務・コンプライアンス部門との連携強化 新法の解釈や具体的な報告基準については、法務部門と技術部門が密に連携して対応方針を決定する必要があります。
人材育成と意識改革 能動的防御の考え方は、従来のセキュリティ対策とは発想が異なります。技術者だけでなく、経営層を含めた組織全体の意識改革と、必要なスキルの育成が求められます。
情報共有コミュニティへの参加 業界団体やISAC（Information Sharing and Analysis Center）などの情報共有コミュニティへの積極的な参加が、予兆情報の収集・分析において重要になります。

これらの準備を進めるにあたっては、単なる法令遵守という視点だけでなく、「組織のセキュリティ成熟度を高める機会」として前向きに捉えることが大切です。新法対応を通じて、自社のセキュリティ体制の弱点を発見し、改善することができるでしょう。

今後の展望と課題

能動的サイバー防御法の成立は、日本のサイバーセキュリティ対策の新たな一歩ですが、その実効性を高めるためには、いくつかの課題も解決していく必要があります。

まず、技術的課題として、攻撃者へのアクセスや無害化措置の実施には高度な専門知識が必要です。誤った対応によって意図せぬ被害を生じさせるリスクもあるため、実施主体の技術力確保と、適切な監督体制の構築が重要になります。

次に、国際協調の課題があります。サイバー空間には国境がなく、攻撃者は海外に拠点を置いていることも多いため、国際的な法執行協力の枠組みとの整合性を図る必要があります。

また、プライバシーとのバランスも重要な論点です。予兆検知のためには広範なモニタリングが必要になりますが、それが過度なプライバシー侵害にならないよう、適切な歯止めも必要でしょう。

さらに、中小企業支援も課題です。大企業に比べてリソースの限られた中小企業が新たな義務に対応できるよう、政府や業界団体による支援策の充実が求められます。

これらの課題に対応しながら、官民が一体となって取り組むことで、能動的サイバー防御法の効果を最大化することができるでしょう。日本のサイバーセキュリティ対策は新たなステージに入り、より強靭な社会の実現に向けて動き出しています。

まとめ

私たちセキュリティ専門家も、この変化を前向きに捉え、新たな防御の枠組みの中で最大限の貢献ができるよう、知識とスキルの研鑽を続けていきたいと思います。サイバーセキュリティは難しく、何から始めればわからない企業の担当者の方もいるかもしれません。もし、弊社に相談いただければ、サイバーセキュリティを強化する手助けになると考えております。