先日、宮城学院女子大学がランサムウェア攻撃の被害に遭い、ネットワークを遮断する事態となりました。教育機関を狙ったサイバー攻撃は珍しくありませんが、実際に被害が発生した場合、どのような影響があるのでしょうか。また、教育機関や組織はどのような対策を講じるべきなのでしょうか。今回は、この事例を通じて+教育機関におけるサイバーセキュリティ対策について考えていきます。
宮城学院女子大学のランサムウェア被害とその対応
5月12日朝、宮城学院女子大学のサーバ1台が突如停止し、ファイルの拡張子や設定内容が改ざんされているという異変が発生しました。調査の結果、ランサムウェアへの感染が判明し、さらに別のサーバでも同様の被害が確認されたことから、大学側は感染拡大を防ぐためにネットワーク全体を停止する措置を取りました。
この対応により、学内外における通信が遮断され、教務システムやポータルサイトが利用できない状態となりました。しかし、大学法人のウェブサイトやメールシステムは稼働を続け、授業も平常通り実施されています。システムに依存する科目については代替手段を活用するなど、教育活動への影響を最小限に抑える工夫がなされています。
現在、大学は外部の専門家と協力して被害状況の詳細な調査を進めており、アクセスログなどの解析後にネットワークの復旧作業に移る方針です。
教育機関がランサムウェア攻撃の標的となる理由
なぜ教育機関はサイバー攻撃、特にランサムウェア攻撃の標的になりやすいのでしょうか。私の経験からいくつかの要因を挙げてみます。
豊富な個人情報の保有：教育機関は学生、教職員、卒業生などの個人情報を大量に保有しています。これらは闇市場で高値で取引される可能性があります。
セキュリティ予算の制約：多くの教育機関、特に公立や私立の中小規模の学校では、セキュリティ対策に十分な予算を割けないことがあります。
オープンなネットワーク環境：教育・研究活動を促進するため、比較的オープンなネットワーク環境を維持している機関が多く、これが攻撃者にとって侵入しやすい環境となっています。
多様なデバイスの接続：学生や教職員が持ち込む多種多様な個人デバイスがネットワークに接続されることで、セキュリティ管理が複雑化します。
支払い能力の認識：攻撃者は教育機関が業務継続のために身代金を支払う可能性があると認識しています。
これらの要因が重なり、教育機関は攻撃者にとって「コストパフォーマンスの良い標的」となっているのです。
皆さんは自分の所属する組織がこれらの要因をどの程度抱えているか、一度確認してみるのをおすすめします。
ランサムウェア攻撃への効果的な対策
ランサムウェア攻撃から組織を守るためには、「予防」「検知」「対応」の3つの観点からの対策が重要です。宮城学院女子大学の事例も踏まえながら、具体的な対策を見ていきましょう。
予防策
定期的なバックアップ：最も基本的かつ重要な対策です。データのオフラインバックアップを定期的に取得し、ランサムウェアに感染してもデータを復元できる体制を整えましょう。3-2-1バックアップルール（3つのコピー、2種類の異なるメディア、1つはオフサイト）の実践が理想的です。
セキュリティ教育の徹底：多くのランサムウェア感染は、フィッシングメールの添付ファイルを開いたり、不審なリンクをクリックしたりすることから始まります。定期的なセキュリティ意識向上トレーニングが効果的です。
パッチ管理の徹底：OSやアプリケーションの脆弱性を悪用した攻撃も多いため、セキュリティアップデートを迅速に適用する体制を整えましょう。
多層防御の実装：ファイアウォール、アンチウイルスソフト、IDS/IPS、EDR（Endpoint Detection and Response）など、複数の防御層を設けることで、一つの対策が破られても別の対策で防ぐことができます。
検知策
異常検知システムの導入：通常とは異なるネットワークトラフィックやファイルアクセスパターンを検知するシステムを導入しましょう。
ログ監視の強化：システムやネットワークのログを常時監視し、不審な活動を早期に発見できる体制を整えます。
定期的な脆弱性スキャン：ネットワークやシステムの脆弱性を定期的にスキャンし、潜在的なリスクを把握しましょう。
対応策
インシデント対応計画の策定：攻撃を受けた際の対応手順を事前に明確化し、関係者に周知しておきましょう。宮城学院女子大学のように、ネットワークを遮断する判断も含めた計画が必要です。
復旧手順の確立：バックアップからの復元手順や、システム再構築の手順を文書化しておきましょう。
コミュニケーション戦略の準備：被害発生時の学生、保護者、メディアへの情報開示方針を事前に決めておくことも重要です。
宮城学院女子大学の事例では、感染拡大を防ぐためのネットワーク遮断や、外部専門家との連携など、適切な初動対応が取られています。また、授業の継続という点でも、事業継続計画（BCP）の観点から評価できる対応と言えるでしょう。
教育機関特有のセキュリティ課題と解決策
教育機関には、一般企業とは異なるセキュリティ上の課題があります。これらの課題に対する解決策を考えてみましょう。
1. オープンな学術環境とセキュリティのバランス
教育・研究活動には自由なアクセスと情報交換が不可欠ですが、これはセキュリティリスクを高める要因にもなります。
解決策：ゼロトラストセキュリティモデルの採用が効果的です。「何も信頼せず、常に検証する」という原則に基づき、ネットワーク内部であっても全てのアクセスを検証します。これにより、オープンな環境を維持しながらもセキュリティを確保できます。
2. 多様なデバイスの管理
学生や教職員が持ち込む個人デバイスの管理は大きな課題です。
解決策：MDM（Mobile Device Management）ソリューションの導入や、NAC（Network Access Control）システムの活用が有効です。また、VDI（Virtual Desktop Infrastructure）を利用して、センシティブな情報へのアクセスを制御する方法もあります。
3. 限られた予算内でのセキュリティ強化
多くの教育機関は限られた予算内でセキュリティ対策を行う必要があります。
解決策： - オープンソースのセキュリティツールの活用 - クラウドベースのセキュリティサービス（Security as a Service）の利用 - 他の教育機関との情報共有や共同対策の実施 - 政府や業界団体が提供する無料のセキュリティリソースの活用
4. セキュリティ人材の確保・育成
専門的なセキュリティ人材の確保は、教育機関にとって大きな課題です。
解決策： - 情報系学部・学科の学生をセキュリティインターンとして活用 - 教職員向けのセキュリティトレーニングプログラムの実施 - 外部のマネージドセキュリティサービスの利用 - 地域の企業や他の教育機関とのセキュリティ人材の共有
まとめ
教育機関におけるサイバーセキュリティは、単なる技術的な問題ではなく、教育活動の継続性を確保するための重要な経営課題です。宮城学院女子大学の事例のように、実際に被害が発生した際の対応から学び、自組織の対策を見直す機会としていただければ幸いです。
サイバーセキュリティは「完璧な防御」を目指すものではなく、「リスクの適切な管理」を目指すものです。100%の安全はありませんが、適切な対策を講じることで、リスクを許容可能なレベルまで下げることができます。皆さんの組織でも、今一度セキュリティ対策を見直してみてはいかがでしょうか。
