オフィス用品大手が直面した突然の危機

2025年10月19日、オフィス用品大手のアスクル株式会社が、ランサムウェアによるサイバー攻撃を受けたことを発表しました。この攻撃により、法人向けサービス「ASKUL」「ソロエルアリーナ」、そして個人向け通販サイト「LOHACO（ロハコ）」の受注・出荷業務が完全に停止する事態となっています。

私がこの事案で特に注目したのは、「復旧のめどが立たない」という状況です。システムが停止している間も、企業は顧客への説明責任を果たし、復旧作業を進めなければなりません。一体どれほどの負担が企業にのしかかっているのでしょうか。

現代のEコマース企業にとって、システムはまさに生命線です。それが突然機能しなくなるという事態は、単なる技術的問題にとどまらず、ビジネス全体を揺るがす深刻な危機となります。今回のケースは、サイバーセキュリティ対策が「あればいい」ものではなく、「なければ事業が成り立たない」ものであることを改めて示しています。

影響範囲の広さと不透明な状況

今回の攻撃による影響は多岐にわたります。法人向けサービスでは、Webサイト上で「お買い物カゴ」「レジ」「ご注文内容印刷」などの画面がエラーで表示されず、返品や各種回収サービス、カタログ申込みなども停止しています。

個人向けの「LOHACO」では、受注・出荷が停止しただけでなく、既に受け付けていた注文についてもキャンセルせざるを得ないという事態に陥りました。これは顧客にとって大きな不便をもたらすだけでなく、企業の信頼性にも影響を与えかねません。

さらに深刻なのは、個人情報や顧客データの外部流出についても現時点では調査中であり、その有無すら明らかになっていないという点です。ランサムウェア攻撃では、データを暗号化するだけでなく、攻撃者が事前にデータを窃取している可能性もあります。これは「二重恐喝」と呼ばれる手法で、近年のランサムウェア攻撃では一般的になっています。

被害に遭った企業は、システム復旧と並行して、データ流出の有無を確認し、もし流出が確認されれば影響を受ける可能性のある顧客へ速やかに連絡する必要があります。この調査には専門的な知識と時間が必要で、企業にとって大きな負担となるのです。

ランサムウェア攻撃がもたらす「見えないコスト」

ランサムウェア攻撃による被害は、身代金の支払いやシステムの復旧費用だけではありません。実は、「見えないコスト」こそが企業に深刻なダメージを与えます。

まず、事業機会の損失があります。アスクルのケースでは、受注・出荷が完全に停止しているため、その期間中の売上はゼロです。さらに既存の注文をキャンセルせざるを得ないことで、顧客の信頼を失い、競合他社に顧客が流れてしまうリスクもあります。

次に、復旧作業に伴う人的コストです。IT部門のスタッフは不眠不休で復旧作業にあたり、経営陣は対応方針の決定や顧客・取引先への説明に追われます。この間、通常業務は滞り、企業全体の生産性が大きく低下してしまいます。

さらに、ブランドイメージの毀損も無視できません。セキュリティインシデントが発生したという事実は、企業の評判に長期的な影響を与える可能性があります。特に個人情報の流出が確認された場合、その影響は計り知れません。

調査会社の統計によると、ランサムウェア攻撃による平均的な損害額は、中小企業でも数千万円から数億円に達すると言われています。大企業であれば、その額はさらに膨れ上がるでしょう。

企業が今すぐ取るべき対策とは

では、このような被害を防ぐために、企業は何をすべきでしょうか。私の考えでは、以下の対策が特に重要です。

多層防御の構築は基本中の基本です。ファイアウォール、侵入検知システム、エンドポイント保護など、複数のセキュリティ対策を組み合わせることで、攻撃者の侵入を防ぎます。一つの防御が破られても、次の防御が機能するという考え方です。

定期的なバックアップと復旧テストも欠かせません。バックアップは取っているけれど、実際に復旧できるかテストしていないという企業は意外と多いのです。バックアップデータは、ランサムウェアがアクセスできないオフライン環境や別のネットワークに保管することが重要です。

従業員教育も忘れてはいけません。多くのランサムウェア攻撃は、フィッシングメールなど従業員を狙った攻撃から始まります。不審なメールやリンクをクリックしない、添付ファイルを安易に開かないといった基本的な対策を徹底することで、多くの攻撃を未然に防げます。

また、インシデント対応計画を事前に準備しておくことも重要です。もし攻撃を受けてしまった場合、誰が何をするのか、どのように顧客や取引先に連絡するのか、といったことを事前に決めておくことで、混乱を最小限に抑えられます。

最後に、ゼロトラストセキュリティの考え方を導入することも検討すべきでしょう。これは「すべてを疑う」という前提に立ち、社内ネットワークであっても常に認証と認可を求めるアプローチです。これにより、攻撃者がネットワーク内に侵入しても、被害の拡大を抑えることができます。

まとめ

今回のアスクルの事案は、どんな大企業でもサイバー攻撃の被害に遭う可能性があることを示しています。完璧なセキュリティは存在しませんが、適切な対策を講じることで、リスクを大幅に減らすことは可能です。あなたの組織は、明日同じ被害に遭っても対応できる準備ができているでしょうか？今一度、セキュリティ対策を見直してみることをお勧めします。